家賃支援給付金フリーランスの自宅兼事務所

こんにちは!

経済産業省から正式にフリーランス(個人事業者)の自宅兼事務所(店舗)が家賃支援給付金の対象になると発表がありました。

フリーランスにとっては最高に嬉しい情報です!

不備が無いよう、しっかりと準備・申請して家賃支援給付金をもらいましょう!

ただ、自宅兼事務補でも対象とならないケースもあるので、一緒に確認していきましょう!

スポンサーリンク

家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長がよって、売上が減少した事業者の事業継続を支援するために、家賃や地代の支払いの負担を軽減するための給付金です。

ここで注意すべきは、売上減少月の対象が2020年の5月以降と言う事ね。

支給対象者(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月~12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

出典:経済産業省

①はフリーランス(個人事業者)なので支給対象者ですね。

②と③は少し詳しく解説していきましょう。

1ヵ月で前年同月比▲50%以上とは?

単純に今年と去年の同じ月(1ヶ月分)の売上を比較して、今年の売上が『半分以下』かどうかが判断基準となるよ。

『1ヵ月で前年同月比▲50%以上』というのは、下のようになります。

1ヶ月要件

◆ 2020年7月の売上が20万円だとする

・2019年7月の売上が50万円なら落込み率50%以上なので対象となる。

・2019年7月の売上が30万円なら落込み率50%以下なので対象外となる。

連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上とは?

考え方は1ヶ月要件と同じで、今年と去年の同じ連続する3ヶ月の売上を比較して、今年の売上が『30%以下』かどうかが判断基準となるよ。
平均値だから気を付けてね!

『連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上』というのは、下のようになります。

連続する3ヶ月要件

◆ 2019年5、6、7月の売上が20、50、30万円で合計100万円だとする。

・2020年5、6、7月の売上が10、20、40万円で合計70万円なら落込み率30%以上なので対象となる。

・2020年5、6、7月の売上が10、40、30万円で合計80万円なら落込み率30%以下なので対象外となる。

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いとは?

仕事で使ってるのか、プライベートなのかで別れる感じですね。

これむずかしく書いてますが簡単にいうと、以下のものが当てはまります。

  • 仕事で使ってる事務所、店舗(建物)など
  • 仕事で使ってる駐車場(土地)など
  • 資材置場などに使ってる敷地など

家賃の範囲については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

30日間の無料お試しがあるので、この機会に売上台帳を無料で作ってみましょう!

フリーランス(個人事業者)の自宅兼事務所の家賃の基準とは?

では一体、自宅兼事務所(店舗)の家賃の基準となるものは何でしょう?

それは、税法上で経費として計上している『確定申告で損金計上額』に当たる部分が、家賃として認められます。

フリーランス(個人事業者)の自宅兼事務所が対象外になるケース

ここではフリーランス(個人事業者)の自宅兼事務所(店舗)が、家賃支援給付金の対象外になるケースを解説していくね。

・2020年5月~12月までの期間の売上減少が、1ヶ月で50%以上、連続する3ヶ月で30%以上の売上減少条件をクリアしていない

事業として使っていない家賃を申請する。

・自己所有の物件(土地、家を買っている)のローンの支払金額で申請する。

これらは家賃支援給付金の対象外となるので気を付けましょう。

家賃支援給付金の給付額の計算方法

家賃支援給付金の給付の計算は経済産業省のHPをみても、イマイチ分かりづらいので、解説していきます。

給付額の計算方法とは?

フリーランス(個人事業者)の場合、家賃が『37.5万円』を超えない部分と、超える部分で計算方法が変わってきます。

計算方法

・家賃(賃料)が37.5万円以下は『賃料×2/3』

・家賃(賃料)が37.5万円を超える部分は『37.5万円×2/3』+『37.5万円超過分×1/3』

例1)37.5万円以下の家賃30万円の場合
30万円×2/3=20万円(1ヶ月分)
20万円×6か月分=120万円

120万円が家賃支援給付金の給付額になります。

例2)37.5万円以上の家賃60万円なら

37.5万円×2/3=25万円
22.5万円×1/3=7.5万円
25万円+7.5万円=32.5万円(1ヶ月分)
32.5万円×6ヶ月分=195万円

195万円が家賃支援給付金の給付額になります。

フリーランス(個人事業者)は最高でいくらもらえる?

フリーランス(個人事業者)は月額の上限が50万円となっています。

それが6ヶ月分を支給されるので、最高で300万円支給されます。

支給方法は、申請するときに指定した口座に一括で支給されます。

『一括で支給』というところがホントに嬉しいですね。

家賃支援給付金の申請に必要な書類とは?

ここでは家賃支援給付金を申請する際に必要な書類を解説していくよ!
必要書類
  • 賃貸借契約書、賃貸借契約証明書など
  • 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類
  • 本人確認書類
  • 売上減少を確認できる書類

※2020年7月3日現在の情報で、今後追加・変更する場合もあります。

上記の4つの書類が必要となります。

・支払い実績の証明書は、通帳コピーや振込明細書、領収書などが当てはまります。
※1ヶ月要件でも3ヶ月要件でも『直近3ヶ月の支払い実績』が必要となります。

・本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどが当てはまります。

・売上減少を確認できる書類は、確定申告書、売上台帳など、今年と去年を比較できる書類が当てはまります。

家賃支援給付金のよくある質問集

ここでは経済産業省の出ていた『よくある質問』を抜粋して紹介するよ!
申請はいつからできますか?
申請申込み開始後、売上が落ちた月の翌月から2021年1月15日の間であれば、いつでも申請できます。
フリーランス(個人事業者)の給付額の上限50万円を支給されるには複数店舗なければ無理か?
支払い賃料が高額であれば、1店舗でも可能。
自己所有の土地・建物のローンは対象になるか?
対象外となります。
管理費・共益費は対象になるか?
賃貸借契約において賃料と一体となっているなど、条件に当てはまれば対象となる。
すでに地方自治体から家賃支援を受けているが、対象となるか?
対象となりますが、条件によっては給付額に変動があります。

【家賃支援給付金】フリーランスの自宅兼事務所となる:まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

フリーランス(個人事業者)は最大で50万円/月、合計300万円まで給付されるので、是非とも対象の事業者様は申請しましょう。

申請開始時期や詳しい事については、まだ正式に発表されていないので、今後追加される経済産業省のHPをチェックして行きましょう。

30日間の無料お試しを使って売上台帳を作ってみよう!

スポンサーリンク
初心者アフィリエイターにこそ使ってほしい。それがDiver。

Diver

htlmやCSSなどのプログラミングを全く知らなくても綺麗なサイト仕上げることが可能!

アップデートにより常に最新のSEO対策の恩恵が受けられる!

クリックだけで吹き出しやランキングを作成可能な手軽さ!

初心者でもベテランアフィリエイターのようなサイトが簡単に作れてしまうのがDiver。

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事