家賃支援給付金 今年開業 個人事業主

こんにちは!さはら(@sahara_momo)です。

家賃支援給付金にはいろんな特例がありますが、個人事業主が今年(2020年)に開業した場合、給付の対象となるのでしょうか?

この記事では、そんな疑問をコールセンター問合わせてみました。

個人事業者・フリーランスの給付金申請のお役に立てれば幸いです。

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今年開業した個人事業主は給付金の対象になる?

家賃支援給付金 2020年開業
引用元:経済産業省
上の画像にもあるように、2020年1月~3月の間に開業した事業者は対象となるよう検討してくれています。

当初、対象外だったので、これはかなりの朗報ですね!

残念なのですが、2020年4月以降に開業した方は、今回は対象外となってしまいます。

時間がかかると記されていますが、早く給付して欲しいですが、もらえないよりは全然いいので待ちます!

事業を承継して開業した場合

同じように2020年1月~3月までの間に開業した方でも、事業を承継した形で改行された方は『事業承継特例』というのに当てはまります!
家賃支援給付金 事業承継特例
引用元:経済産業省

個人事業者向けの申請要領(別冊)1-3の例外③にあるように、今年になってから事業を承継した場合、あなた自身の昨年の売上げ実績が無いですよね。

そんな場合に、『承継前の前年の売上と今年の売上』を比較することが可能になります。

これによって、前年と同じ月で50%減、又は連続する3ヶ月で30%減をクリアしていれば給付の対象となります。

事業承継特例に必要な書類は以下になります。

事業承継特例の売上に関する必要書類

1.承継前の2019年分の確定申告書第一票の控え。
  有する方は、2019年分の所得税青色申告決算書の控え。(両面)

2.e-Tax で申請した方は、受信通知。

3.申請に用いる2020年の売上の落ちた月と、比較する2019年の同じ月の売上台帳などの確認書類。

事業承継特例の売上に関する必要書類は以上となります。

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【家賃支援給付金】今年開業した個人事業主は給付金の対象になる?:まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

今回は、今年(2020年)に開業した個人事業主が家賃支援給付金の給付の対象になるのか?について解説しました。

今年開業と言っても、2020年4月以降に開業した方は、給付金の対象外となってしまいます。

とはいえ、事業を承継していなくても、今年の1月~3月までの間に新規に開業した個人事業主(フリーランス含む)が家賃支援給付金の対象となるのは、ほんとに嬉しいですよね。

家賃支援給付金をしっかりいただいて、今後の事業に役立てましょう!

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