家賃支援給付金 対象外の契約・ケース

こんにちは!さはら(@sahara_momo)です。

2020年7月7日に家賃支援給付金の申請要領が経済産業省のHPで発表されました!

言葉が難しかったりして、よく意味が分からないってこともありますよね。

この記事では、家賃(賃料)にどんなものが含まれるのか、それ以外にどんな事が対象外になるのかを現時点で分かることをご紹介していきます。

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家賃(賃料)に含まれるもの

申請要領に沿って、家賃(賃料)に含まれるものを紹介するよ!
家賃支援給付金
引用元:経済産業省HP

申請要領には上記のような表があります。

これを見ると『土地と建物』を賃貸契約している賃料と、共益費、管理費は家賃支援給付金の対象になることが分かります。

と同時に、売買契約や電気代、水道代、敷金、修繕費などは家賃支援給付金の対象外となります。

でもよく見ると『※印』がいくつもあるよね!

家賃(賃料)の対象となる契約

一般的な賃貸借契約書を交わしていれば問題ありません。

細かい部分を窓口に問合わせたところ、倉庫やレンタルオフィスなどは、検討中という事で、こういったことは7月14日の申請開始以降に明らかになるかもですね。

業態によっては契約書を交わさないこともありますよね。

そのような場合でも、下記の2つの資料を準備することで、賃貸借契約の確認を取ることができます。

準備資料
  • 賃貸借契約等証明書
  • 直近3ヶ月の賃料支払いを証明する書類

※日本国内の土地・建物に限る。

なお、『賃貸借契約証明書』のフォーマットは、申請受付開始時に経済産業省のHPで公開される予定です。

家賃(賃料)

自身の事業のために、占有し使用・収益する土地・建物の賃料が対象になります。

自宅兼事務所、自宅兼店舗などの場合、事業として使用している部分(税務申告)については、家賃支援給付金の対象となります。

ただし、転貸(又貸し)している場合は対象外になるよ!
一部例外もあるので、後の項目で解説するね。

共益費・管理費

共益費・管理費は対象となっていますが、一部対象外となるケースもあるよ。

共益費・管理費が、賃料と同じ契約書に書かれていれば対象となります。

ただし、賃料とは別の契約書に規定されている場合は対象外となります。

水道代や電気代は?

※4 のその他の物件にかかる費用は、基本的に対象外となっています。

しかし、賃料について規定された契約書に、水道代や電気代の費用が項目ごとに区分してなく、賃料と一括計上されている場合は対象となる可能性があります

この部分は断定されていないので、曖昧さをのこしてますね。
今後も経済産業省のHPの観察が必要です。

賃料に消費税は含む

※5 は賃料や共益費・管理費には、消費税を含めた金額が給付の対象となります。

対象外となる契約とは?

経済産業省は対象外となる契約を上記のように発表しています。
一つ一つ解説していくよ!

① 転貸(又貸し)となる契約

この部分を『社宅・寮』に仮定して質問してみました!

前提として一般的な又貸しとなる契約は対象外となります。

例外的な項目として『社宅・寮』に関して、下記のようになります。

社宅・寮の場合
  • 社員、スタッフから家賃を一部でも徴収していれば又貸しとなり対象外となる。
  • 100%会社負担の場合は、又貸しに当たらないため給付の対象となる可能性がある。

可能性があるという歯切れの悪い回答でしたが、筆者の考えでは事業を行うために必要な建物であるし、まず大丈夫だと考えています。

間違えてたらごめんなさい。

② 自己取引となる契約

会社は違うが代表取締役が同一人物の場合や、借りる側が貸す側の株の半分以上を持っている場合は、自己取引とみなされ給付金の対象外となります。

③ 親族間取引となる契約

親族間取引に該当する契約は、貸主(大家)と借主(あなた)が親子関係(一親等以内)にあることです。

具体的な例

・不動産屋を営んでいる『父』から事務所を借りている。

・『息子』が保有しているビルの一室を借りている。

・『夫』が借主の自宅マンションの一部を『妻』が事務所として使っている。

・『妻の父(義父)』から事務所用として家を借りて賃料を払ってる。

・親会社と子会社の関係も親子の関係とみなす。

注目すべきは親会社・子会社の関係でも、親族間取引になるということですね。
あとは、義父・義母・義理の息子・義理の娘も一親等に含まれるので、親族間取引に該当してしまいます。

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対象外となるケース

※今後も内容の変更や追加が予想されますので、詳しくは経済産業省のHPをご確認ください。

現在、賃貸契約をしていない

家賃支援給付金の前提として、『コロナの影響を受けた事業者の事業継続を下支えする』ための地代・家賃の負担を軽減するために給付する。というのがあります。

したがって申請時に事業をするための地代・家賃を支払っていない事業者の方は対象外となってしまいます。

2020年3月31日時点で賃貸契約をしていない

給付額の算定基準には下記の3つの条件があります。

基準となる期間
  • 2020年3月31日時点で、有効な賃貸借契約があること
  • 申請時に有効な賃貸借契約があること
  • 申請日の直近3ヶ月の支払いの事実があること
上記のことから、2020年3月31日の時点で賃貸借契約がないと対象外となってしまいます。

自己保有のローンの支払い

こちらに関しては、前提として『地代・家賃の賃料の支払い』とあるので、他人から借りていないので対象外となってしまいます。

これ許されちゃうと、自分の資産を国が一部肩代わりしてくれるという、おかしなことになっちゃいますもんね。

今後、事業を継続する意思がない

家賃支援給付金の目的は、『事業の継続を下支えする。』ということなので、継続する意思のない事業者は、給付の対象外となってしまいます。

確かに、給付金をもらって従業員の給与や取引先の支払いをきちんと済ませて、事業を終わらせたいという気持ちも分かりますが、それは難しいということですね。

不正受給をした際の罰則とは?

出典:経済産業省
簡単に言うと、本来もらえるはずのない家賃支援給付金を『嘘をついて』給付してもらうことですね。

これをしてしまうと、厳しい対応を迫られます。

不正受給すると。。

① 不正受給を行った申請者は、返還を請求された給付金の額に、不正受給日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計金額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負う。

② 原則として申請者の『屋号・雅号』などの公表をおこなう。

③ 不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告訴・告発する。

引用元:経済産業省

以上のような項目が執行されるので、絶対に不正受給はしないようにしましょう!

給付金を目的とした詐欺もあると注意喚起があるので、相談する際は細心の注意を払いましょう!

【家賃支援給付金】電気代や社宅・寮は?対象外の契約やケースを解説!:まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

今回は給付金の対象となる契約やケースについてまとめました。

給付金申請の日程も決まり、いよいよ申請開始ですね。

今まで散々待ったのですから、準備だけはしっかりして、1日でも早く家賃支援給付金が給付されるようにしましょうね。

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