家賃支援給付金 連続する3ヶ月とは

こんにちは!さはら(@sahara_momo)です。

・家賃支援給付金の『連続する3ヶ月』ってどういう意味?

・給付対象となる期間の基準はなに?

・給付金の計算方法は?

以上のような疑問を解決する記事を書きました。

この記事が家賃支援給付金の申請のお役に立てれば幸いです。

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家賃支援給付金の支給対象者について

家賃支援給付金の支給対象者について、経済産業省は下記の『3つの条件を全て満たす事業者』としています。

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模企業、フリーランスを含む個人事業者。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2.5月~12月の売上について、
  ・1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、
  ・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

引用元:経済産業省

連続する3ヶ月というのは、2020年5月から12月末までの売上が、昨年の同じ時期と比べて平均で30%以上売上減少していれば対象となるということです。

そう少し詳しく見ていきましょう。

対象となる連続する3ヶ月とは?

2020年5月~12月までの間で、連続する3ヶ月とは

  • A『5月、6月、7月』
  • B『6月、7月、8月』
  • C『7月、8月、9月』
  • D『8月、9月、10月』
  • E『9月、10月、11月』
  • F『10月、11月、12月』

の6パターンしかありません。

※『連続する』が条件なので、5月、8月、9月とかではダメですよ。

例えば、今年と昨年のパターンAを比較して、平均して30%以上売上が減少していれば、家賃支援給付金の対象となります。

2019年の売上(基準となる月)
5月 6月 7月 合計
20万 30万 50万 100万
2020年の売上対象例
5月 6月 7月 合計 減少率
15万 25万 30万 70万 30%
2020年の売上対象外例
5月 6月 7月 合計 減少率
15万 25万 40万 80万 20%
連続する3ヶ月の考え方

・連続する3ヶ月の平均値が30%以上減少で対象なので、毎月30%以上減少していなくても大丈夫。

・売上が対象であって、利益ではない。

後はA~Fのパターンのうち、どれか一つでも30%以上売上減少していれば対象となるよ!

もしくは5月~12月の間で一度でも50%以上の売上減少があれば、こちらも対象となるよ!

連続する3ヶ月の給付金額の計算方法(家賃固定)

給付金の計算式は法人・個人事業者(フリーランス含む)共に同じ考え方ですが、給付される金額が違います。

法人は最大600万円
個人事業者は最大300万円
が『一括で支給』されます!

連続する3ヶ月の給付額の計算方法:法人

◆ 対象とする家賃(賃料)の支払いが毎月60万円の場合。

60万円×2/3=40万円(75万円までの部分)

40万円×6ヶ月分=240万円

給付金額は240万円が一括で支給されます。

◆ 対象とする家賃(賃料)の支払いが毎月90万円の場合。

75万円×2/3=50万円(75万円までの部分)

90万円-75万円=15万円

15万円×1/3=5万円(75万円を超える部分)

(50万円+5万円)×6ヶ月分=330万円

給付金額は330万円が一括で支給されます。

上記の場合だと、半年間の経費が330万円も浮くのでホントに助かりますね。

賃料が基準の75万円を超えると、計算がややこしくなりますが、落ち着いていきましょう!

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連続する3ヶ月の給付額の計算方法:個人事業者

◆ 対象とする家賃(賃料)の支払いが毎月30万円の場合。

30万円×2/3=20万円(37.5万円までの部分)

20万円×6ヶ月分=120万円

給付金額は120万円が一括で支給されます。

◆ 対象とする家賃(賃料)の支払いが毎月60万円の場合。

37.5万円×2/3=25万円(37.5万円までの部分)

60万円-37.5万円=22.5万円

22.5万円×1/3=7.5万円(37.5万円を超える部分)

(22.5万円+7.5万円)×6ヶ月分=180万円

給付金額は180万円が一括で支給されます。

連続する3ヶ月の給付金額の計算方法(家賃変動)

売上に応じて賃料が変動する場合などは、算定とする基準の月がケースバイケースになります。

基準は直近の支払い家賃と、2020年3月の家賃を比べて安い方の金額が算定の基準となります。

変動する賃料の連続する3ヶ月の給付額の計算方法:法人

2020年分の家賃
3月 4月 5月 6月 7月
60万 50万 45万 55万 70万

上記のように、毎月賃料が変動している場合の計算方法は、3月の支払い家賃の方が直近の7月分の支払いより安いので、3月分の家賃で計算をします。

計算方法

60万円×2/3=20万円(75万円までの部分)

20万円×6ヶ月分=120万円

給付金額は120万円が一括で支給されます。

75万円を超える部分や、個人事業者に関しても同じ要領となるので割愛させていただきます。

給付金が減額されるケースとは?

せっかく国が打ち出した大型政策ですが、残念ながら『減額』されるケースがあります。

上記のように記載されていますが、言葉が難しいですよね。

簡単に言うと、地方自治体からの給付と、今回の家賃支援給付金での給付の金額の合計が、1ヶ月に支払う家賃の6倍を超えると、超えた分だけ減額になるということです!

例えば、1ヶ月分の家賃が30万だとします。

これが6ヶ月分なので180万となります。

この場合、個人でも法人でも月の家賃が30万であれば2/3が給付対象なので、20万が1ヶ月の給付額になり、それの6ヶ月分なので120万となります。

仮に地方自治体からの給付が80万だったとすると、先ほど計算した家賃支援給付金の給付額120万とプラスして合計200万になります。

1ヶ月に支払った家賃の6倍が180万なので、給付金の合計200万では20万オーバーしていますよね。

このオーバーした20万が減額の対象となります。

合計金額が1ヶ月に支払う家賃の6倍を超えなければ、減額の対象にならないので安心してね!

【家賃支援給付金】連続する3ヶ月の計算方法と減額されるケース:まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今回は家賃支援給付金の連続する3ヶ月連続の計算方法と、給付金が減額されるケースについて解説していきました。

変動する家賃や、家賃を値引き又は値上げされた場合も、一律『2020年3月と比べて安い方の金額』というのは、ちょっと切ないですね。

確かに、悪い考えを起こすと大家さんと企んで、家賃を値上げして。。。なんてことも考えられるのか?

給付金詐欺なるものがあるらしいので、気を付けたいです。

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